＜目次＞

漢字変換(ATOK・MS-IMEなど)の語彙に法律用語を増やす方法(追加辞書へのリンク)。条文・判例の扱い方など。現在、暫定版です。１．司法試験ってさぁ・・・司法試験とは？。司法試験関連リンク集など。２．法律関係リンク法律に関連するホームページへのリンク集です。リンク先についての説明文をできるだけつけています。
※ 弁護士バッチには自由と正義の象徴「ひまわり」と公平と平等の象徴「天秤」がデザインされています。ということで、壁紙をひまわりにしてみました(^^;

法律関係リンク[目次]

１．法令(条文)・判例
２．学者・弁護士等、個人
３．組織・団体
４．法情報へのアクセス（リンク集)
５．国際法関連
６．司法試験関連
７．インターネットと法－著作権・事件など
８．出版社・書店
９．その他
※ リンクは、「このようなサイトがある」との紹介のために作成しています。リンク先の思想・信条・主義・主張などに、管理人が必ずしも賛同・支援しているとは限らないことを予めお断りしておきます。

法律関係リンク

１．法令(条文)・判例

(法文)

日本電脳法律集 [金沢大学]インターネット上で公開されている法文へのリンク集です。あいうえお順に整理されています。
Web六法 [Gentaro Kamei氏]インターネット上で公開されている法文へのリンク集です。分野別に整理されています。
法林－ Lawtext Forest法文と、インターネット上で公開されている法文へのリンク集。ジャンル別、公布順、五十音順の索引があります。
日本の法令 [LEC]法文集です。あいうえお順に整理されています。民事訴訟法改正に関連して改正された法律一覧もあります。
法庫法文のみならず、省令等も掲載されています。掲載数は日本最大と思われます。分野別、公布順、五十音順の索引があります。また、検索も可能です。フレームが使用されているので、小さい画面では見づらいかもしれません。
愛大六法 [愛知大学]インターネット上で公開されている法文へのリンク集です。カテゴリー別、五十音順の索引があります。キーワードが名前に含まれる法令の検索、キーワードが条文内に含まれる法令の検索可能です。
新旧民訴法をフレームで対照表示 [町村泰貴氏]民事訴訟法の旧法と新法(平成８年改正、１０年施行)を対照表示させることができます。

※参考

国会における法案審議状況及び法案の概要 [第一法規出版]国会における最近の法案審議状況及び法案の概要が掲載されています。
国会会議録検索システム [国立国会図書館]国会の会議録を、会議名・発言者名・肩書き・所属会派、キーワードから検索できます。

(判例)

最近の最高裁判決 [最高裁判所]最近の最高裁判決の全文が掲載されています。ただ、「平成八年（あ）第二三五号平成一〇年一一月四日第二小法廷決定」などと書かれた一覧が並んでいるだけなので、目的の判例の日付を予め知っていないと見つけにくいです。意外に素早い掲載がなされています。
最高裁の著名裁判 [最高裁判所]以前は、「掲載数も少なく、また選択基準もいまいち不明」などと書いていたのですが、先日チェックしたら、数が大幅に増えてました。ただ、事件番号が書いてあるだけで、どのような事件の判例か開いてみるまでわからないものが多い(^^;。とはいえ、有名な判例の全文が簡単に読めるようになったので、うれしく思います。今後の発展に期待。
最高裁判例 [法律家ゴマのホームページ]裁判所時報掲載の判例が掲載されています。裁判所時報の号数、法律の分野による索引があります。また、特定語による検索も可能です。
最高裁ウォッチャー [ILC]最高裁判所ホームページの「最近の最高裁判決」で公開されている判例のテキスト部分を抽出して、「最高裁判所法廷別判例一覧」、「裁判官別判例一覧」、「補足・反対意見等、裁判官別判例一覧」、「参照条文別判例一覧」などに分類し掲載されています。いくつかの判例については、簡単な解説も付けられています。
判例タイムズ目次 [おかだよしひろ判タのページ]月2回発行の法律雑誌「判例タイムズ」(判例タイムズ社発行)の記事について、目次等最新の情報が提供されています。
コンピュータ関連判例 [夏井高人氏]コンピューターに関連する、民事・行政・刑事の判決・決定が掲載されています。公刊の判例集に未掲載のものもあります。

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２．学者・弁護士等、個人

(学者)

前田雅英先生（刑法、都立大学教授）司法試験受験生に人気の基本書「刑法総論講義」等の著者のページです。論文や著書の改訂情報などが掲載されています。
電脳世界の刑法学 [園田寿先生] (刑法、関西大学教授)刑法入門や、論文、講義で使われた教材などが掲載されています。特にインターネット関連の事件等についての情報が充実しています。
平和憲法のメッセージ [水島朝穂先生] （憲法、早稲田大学教授）「複雑な国際環境のもとで、この国が誤ることなく歩んでいくために、この憲法の存在意義を再確認していきたい」とのことです。「今週の直言」など。
Law in the Digital Age[弥永真生先生] （商法、筑波大学助教授）司法試験受験生に人気の基本書「リーガルマインド会社法」等の著者のページです。「電子認証、電子署名と電子マネーをめぐる日本および海外の状況を眺めてみたい」とのことです。法学部生のための情報として、著書の改訂情報などが掲載されています。それにしても、弥永先生の取得資格と業績の数には圧倒されます。

(弁護士など)

インターネットロイヤー法律相談室 (牧野二郎弁護士)ネットワーク関連の論考が多く掲載されています。また、一般の人にもわかりやすく解説された法律情報コーナー、メールによる法律相談コーナーもあります。先生はインターネット弁護士協議会の代表を務めておられます。
知ってる法がイイ！ (高原誠弁護士)「法律や弁護士を、皆様の手に届く身近なものとするための実験室」だそうです。「法的にはどうなの？」のコーナーでは、カード・クレジットQ&Aや、自己破産を考えている人へ、などの事例別に、わかりやすく法律の解説がされています。
Hana's Home Page= Kawarazaki Law Office(河原崎弘弁護士)「普通の人が法律問題に直面した際に必要な知識を、わかり易く提供すること」を目的としているそうです。弁護士費用計算機・養育費計算機や、事件処理事例集などがあります。
法律家ゴマのホームページ最新の最高裁判例の紹介のページや、実務に即して一から勉強しようという学生向きの「民事訴訟を学ぶ」「刑事訴訟を学ぶ」「少年法を学ぶ」などのコーナーがあります。

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３．組織・団体

(法曹三者)

最高裁判所裁判手続案内や、司法統計、最高裁バーチャルツアーなどがあります。また、最近の最高裁判例についても掲載されています。
法務省法務省は、民主主義と法治主義の基盤となる法秩序を維持・確保し国民の権利を保全する仕事を行っています。検察庁は法務省の管轄下にあります。このサイトには、不動産登記のABCや、犯罪動向、法務省の役割、犯罪白書のあらまし、各種統計などが掲載されています。司法試験の結果・分析・合格者名簿などもプレス・リリースとして掲載されています。
日本弁護士連合会 (日弁連)日本弁護士連合会（日弁連）は、全国52の弁護士会と個々の弁護士、外国法事務弁護士などで構成される連合組織です。弁護士は各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連にも登録しなければなりません。このサイトには、弁護士の仕事や報酬、日弁連の声明などが掲載されています。
<単位弁護士会>札幌弁護士会／仙台弁護士会／茨城県弁護士会／千葉県弁護士会／東京弁護士会／第一東京弁護士会／第二東京弁護士会／横浜弁護士会／富山県弁護士会／長野県弁護士会／岐阜県弁護士会／名古屋弁護士会／京都弁護士会／大阪弁護士会／山口県弁護士会 <参考>
ファームナビ
日本全国の弁護士・法律事務所・弁理士・会計士の住所・電話番号検索サービス

(公的組織)

日本司法書士会連合会 <単位司法書士会>札幌司法書士会／神奈川県司法書士会／群馬司法書士会／富山県司法書士会／福岡県司法書士会／熊本県司法書士会
日本行政書士会連合会 <単位行政書士会>北海道行政書士会／福島県行政書士会／宮城県行政書士会／東京都行政書士会／神奈川県行政書士会／茨城県行政書士会／愛知県行政書士会／大阪府行政書士会／奈良県行政書士会／兵庫県行政書士会／宮崎県行政書士会／鹿児島県行政書士会
弁理士会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
内閣法制局
警察庁
公正取引委員会
特許庁
（社）国際商事仲裁協会
（社）日本不動産鑑定協会

(任意団体)

インターネット弁護士協議会 (ILC)
弁護士と市民の有志によって結成された、弁護士によるインターネットの利用を促進して、市民への法律情報の提供、意見の交流を目的とする団体です。メーリングリストを中心とした活動がなされています。弁護士は正会員、その他は一般会員として参加できます。
自由法曹団1921年（大正10年）神戸における労働争議弾圧に対する調査団が契機となって結成された弁護士の団体です。現在、全国の全弁護士の約１割にあたる1510名（1998年9月現在）が団員弁護士として全国のすべての都道府県で活動しており、全国で38の支部組織を有しているとのこと。
青年法律家協会(青法協)憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、若手の法律研究者や弁護士等によって設立された団体です。多くの会員が、戦後補償問題や薬害エイズ（ＨＩＶ）訴訟など、幅広い人権救済の活動に取り組んでいるとのこと。
インターネット行政書士協議会政府が目指す「行政手続きの電子化」に速やかに対応するため、行政書士が核となり学識経験者・研究者・マスコミ関係者・プロバイダ・技術者等はじめとした広く多くの市民から参加を求め、市民ネットワークを構築する中で共同研究・情報交換を行い、電子申請手続きの改善・要望等の提言をはかることにより「国民の権利保護」に貢献することを目的とする団体です。

(学術・研究団体)

国際私法学会「国際私法の研究及びその研究者相互の協力を推進し、あわせて外国の学界との連絡及び協力を図ることを目的」として創立された学術団体です。入会案内、活動内容、国際私法関係の法律・条約・資料などが掲載されています。
日本経営実務法学会専門化されたさまざまな法律分野を研究する人々が集まって、企業の経営に関する法律問題を総合的に研究し、相互に情報を交換する目的で設立された学会です。
著作権法学会学会の案内を掲載。
法情報学研究会法情報学の理論研究、法情報データベースの構築、基礎技術の開発を含め、法情報学に関するすべての事項を扱うとのこと。責任者は、夏井高人先生(明治大学法学部)。
サイバー法研究会会員相互のバーチャル・ベースの討論・研究を通じ、サイバー・スペースにおける法的問題の発見・検討・考究の成果をネットワークにおいて広く公開し、また、サイバー法に関する情報提供を積極的に推進するなどの活動を通じ、知識の普及と興味関心と問題意識の喚起を図ることを主たる活動目的とした、非営利かつボランティア・ベースの学術研究団体。研究成果や文献などが掲載されています。
(社) 商事法務研究会企業経営に直接関連する商事法関係の法務に関して，関係官庁・民間企業・団体及び学界による実証的な調査研究を行い，企業をとりまく法律の適正な運用を確保することにより，経済秩序の公正な維持に寄与することを目的として設立された団体です。「商事法務」「ＮＢＬ（エヌ・ビー・エル）」などの雑誌の発行元です。
(財) 日弁連法務研究財団日弁連法務研究財団は、法及び司法制度の研究ならびに、これらの研究に対する助成、法律実務に携わる者の研修を行うことにより、法及び司法制度の研究の深化ならびに法律実務の改善をはかり、もって法の支配の確立に寄与することを目的と財団法人です。ちなみに、理事長は、民訴でご高名な新堂幸司東大名誉教授(弁護士登録済)です。
(財) 日本刑事政策研究会日本刑事政策研究会は，刑事政策の研究及び刑事政策思想の普及等を目的とする財団法人です。「罪と罰」の発行元です。
(財) 比較法研究センター比較法研究センターは法律を軸とした総合的学際的研究機関(財団法人)です。論文コレクションや講演録などが掲載されています。

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４．法情報へのアクセス(リンク集)

法情報資料室 ☆やさしい法律の調べ方☆ [いしかわまりこ氏]法情報の探し方が丁寧に解説されています。法情報のイエローページ＋リンク集です。
法情報の世界 [Noboru Kado氏]
法律とサイバースペース関係リンク [岡村法律事務所]法情報へのリンク集としては、ここが一番充実していると思います。
Cyber Station of Law [LEC]
国内の法学部および法学・政治学者のリンク集 [金沢大学]
法律関係の団体・個人へのリンク集 [金沢大学]
Lawyers Index [あすか協和法律事務所]弁護士に関連するWebページへのリンク集です。
Links to Judical Scriveners [あすか協和法律事務所]司法書士に関連するWebページへのリンク集です。
Links to Patent Offices [あすか協和法律事務所]弁理士に関連するWebページへのリンク集です。
Japanese Law and List of WWW Servers in Japan [東北大学]
法源 [新保史生氏]日本および米国の法律・政府関係情報が充実したリンク集です。
Constitutional Law (憲法) [吉崎暢洋氏]日本国憲法と関連法令・条約への詳細なリンクがあります。また、各国の憲法・国際文書へのリンクも非常に充実しています。
京都大学法学部附属・国際法政文献資料センター

(ディレクトリ型サーチエンジンの法律カテゴリ)

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５．国際法関連

International Law Students Association (ＩＬＳＡ)
Philip C. Jessup International Law Moot Court Competition
日本国際法学生協会 (JILSA)大学間対抗の国際法模擬裁判大会[Japan Cup/Jessup国内予選]の運営団体
国際法文献検索 [広島大学西谷研究室]
日本の国際法判例 [日本の国際法判例研究会]
国際人権（自由権）規約を用いた最近の参考となる国内判例 [日弁連]
国際連合 (UN)
国際司法裁判所 (ＩＣＪ)
国際法関連リンク集 [東北大学]

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６．司法試験関連

７．インターネットと法－著作権・事件など

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８．出版社・書店

(書店)

丸沼書店新本(法律・税務・会計)、古書(法律・歴史)を扱う専門店です。関係書籍４万５千件のデータベースの検索および発注が可能です。新本・古書とも代引で購入可能です。
書籍の検索・購入ができるサイトへのリンク集

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９．その他～法律に関連する(と思われる)様々なサイトへのリンクです。

(論文等)

(消費者問題)

国民生活センター（ＪＣＩＣ）国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的として設立された団体です。各地の消費生活センターから送られた苦情商品の試験結果や、くらしの豆知識などが掲載されています。「くらしのリンク集」は充実しています。
日本消費者協会（ＪＣＡ）
全国消費者団体連絡会
悪徳商法マニアックス悪徳商法についての具体的な知識・事例・対策の収集・分類を目的として開設されたサイト。具体的な情報が掲載されています。議論・情報交換のための掲示板もあります。
全国クレジット・サラ金問題対策協議会

(労働問題)

労務安全情報センター「labour standards(労働基準)研究会」が本来の研究のために収集している各種情報・資料の一部を、非公開資料でない限り、広く周知していこうとの意図に基づき、作成されているサイトです。労働条件や賃金などの労務に関する各種情報・Q&Aなど、非常に多くの情報が掲載されています。
法政大学大原社会問題研究所法政大学大原社会問題研究所は、社会・労働問題に関する研究機関であり、利用者の資格を問わない専門図書館・資料館です。このサイトでは、研究所の活動状況の紹介、図書だけではなく論文や書評まで検索できる27万件収録の「社会・労働文献データベース」、また、日本の労働組合をはじめ、内外の社会・労働関係の包括的なリンク集である「社会・労働関係リンク集」、などが掲載されています。

(事件・訴訟関係)

(事故分析・対策)

(財) 交通事故総合分析センター交通事故統計や事故の分析レポートなど。
自動車事故対策センター自動車の安全装置の試験結果などが掲載されています
医療事故調査会

(制度支援・法改正運動)

(企業関連・商取引)

税務会計情報ネットＴａｂｉｓＬａｎｄ [NTT DATA & SEIKO EPSON]税務・会計に関するニュース、判例速報、税務の解説など。
倒産情報 [帝国データバンク]大型倒産速報と全国企業倒産集計。
電子商取引法務支援システム [小松弘弁護士]このシステムは、文書間のリンクをきめ細かく設定することにより、法規制の調査を効率化するための新しいコンピュータ支援を提供しようという目的で作成されており、無料で使用できます。

(その他)

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法律関係リンク[目次]

法律関係リンク

１．法令(条文)・判例

２．学者・弁護士等、個人

３．組織・団体

４．法情報へのアクセス(リンク集)

５．国際法関連

６．司法試験関連

７．インターネットと法 － 著作権・事件など

８．出版社・書店

９．その他 ～ 法律に関連する(と思われる)様々なサイトへのリンクです。

７．インターネットと法－著作権・事件など

９．その他～法律に関連する(と思われる)様々なサイトへのリンクです。