平成22年7月1日現在の裁判に関する現行法令一覧

1. 裁判官弾劾法（昭和22年11月20日法律第137号）
2. 裁判官分限法（昭和22年10月29日法律第127号）
3. 裁判所法（昭和22年4月16日法律第59号）
4. 裁判所法施行法（昭和22年4月16日法律第60号）
5. 裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年7月1日法律第75号）
6. 裁判所職員臨時措置法（昭和26年12月6日法律第299号）
7. 裁判所職員定員法（昭和26年3月30日法律第53号）
8. 交通事件即決裁判手続法（昭和29年5月18日法律第113号）
9. 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年6月23日法律第100号）
10. 裁判所の休日に関する法律（昭和63年12月13日法律第93号）
11. 裁判官の育児休業に関する法律（平成3年12月24日法律第111号）
12. 裁判官の介護休暇に関する法律（平成6年6月29日法律第45号）
13. 裁判の迅速化に関する法律（平成15年7月16日法律第107号）
14. 知的財産高等裁判所設置法（平成16年6月18日法律第119号）
15. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年5月28日法律第63号）
16. 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治38年3月13日法律第63号）
17. 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和22年4月17日法律第63号）
18. 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成19年5月11日法律第37号）
19. 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年11月20日法律第136号）
20. 最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和41年4月18日法律第52号）
21. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年12月1日法律第151号）
22. 昭和22年法律第117号（裁判所予備金に関する法律）（昭和22年10月15日法律第117号）
23. 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和28年11月12日法律第265号）
24. 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年5月9日法律第40号）
25. 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成21年4月24日法律第24号）
26. 裁判所法施行令（昭和22年5月3日政令第24号）
27. 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成19年7月19日政令第211号）
28. 最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年5月25日政令第122号）
29. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第8号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成20年1月17日政令第3号）
30. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成18年4月28日政令第186号）
31. 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成15年12月25日政令第546号）
32. 明治8年太政官布告第103号（裁判事務心得）（明治8年6月8日太政官布告第103号）
33. 国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則（平成19年7月19日国家公安委員会規則第14号）
34. 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則（昭和23年5月25日総理庁令第29号）
35. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成18年4月28日法務省令第52号）
36. 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第8条第1項の選択の手続を定める省令（平成17年8月26日法務省令第85号）
37. 昭和23年法務庁令第1号（検察庁法第2条第4項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令）（昭和23年2月21日法務庁令第1号）