平成22年7月1日現在の訴訟に関する現行法令一覧

1. 刑事訴訟法施行法（昭和23年12月18日法律第249号）
2. 刑事訴訟法（昭和23年7月10日法律第131号）
3. 行政事件訴訟法（昭和37年5月16日法律第139号）
4. 刑事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第41号）
5. 民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第40号）
6. 刑事確定訴訟記録法（昭和62年6月2日法律第64号）
7. 民事訴訟法（平成8年6月26日法律第109号）
8. 人事訴訟法（平成15年7月16日法律第109号）
9. 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年12月17日法律第194号）
10. 刑事訴訟法第194条に基く懲戒処分に関する法律（昭和29年4月6日法律第64号）
11. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和45年6月5日法律第115号）
12. 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法（昭和46年4月6日法律第42号）
13. 民事訴訟法中改正法律施行法（大正15年4月24日法律第62号）
14. 民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成8年6月26日法律第110号）
15. 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律（平成21年12月9日法律第99号）
16. 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
17. 刑事確定訴訟記録閲覧手数料令（昭和62年11月25日政令第379号）
18. 刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令（平成18年9月6日政令第287号）
19. 民事訴訟法及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成9年11月19日政令第333号）
20. 刑事確定訴訟記録法施行規則（昭和62年12月14日法務省令第41号）
21. 刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第5号）
22. 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則（平成13年2月19日国家公安委員会規則第2号）
23. 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成15年12月12日財務省令第106号）